2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これは学術会議法の全体の構成ですが、一九四九年、日本学術会議の創設のときに、当時の吉田茂総理大臣は祝辞の中で、学術会議には、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられていると明言しました。 私は代表質問で、吉田総理が明言したように、高度の自主性が与えられていることを認めるかと聞きましたが、総理は、発言は承知しているとしかお答えになりませんでした。
これは学術会議法の全体の構成ですが、一九四九年、日本学術会議の創設のときに、当時の吉田茂総理大臣は祝辞の中で、学術会議には、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられていると明言しました。 私は代表質問で、吉田総理が明言したように、高度の自主性が与えられていることを認めるかと聞きましたが、総理は、発言は承知しているとしかお答えになりませんでした。
来年のこの「われらの北方領土」には吉田茂総理の受諾演説の第二をしっかり載せていただきたい。我が日本は四五％の面積を喪失するのでありますと、それでも雄々しく立ち上がるという表現を私は入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あのとき吉田茂総理が、日本は国土の四五％を失うのでありますと演説ぶっているんですよ。その四五％を、私は外務省に聞いたら、資料がないとか、何をもって四五％と言ったか分からないという答えなんですよ。これ、茂木大臣ね、私はちょっと誠意がないと思うんです。
きのう、大臣はＧ20から帰ったばかりでごらんになっていないかもしれませんけれども、テレビ東京で夜の九時から十一時半まで、吉田茂総理が日本の独立を獲得するために苦闘をする姿を描いた長時間ドラマがございました。準主役が、大臣のお母様で、吉田和子さん、麻生和子さん、時折太郎坊やも出てくるんですよ、そこで。
物の本でございまして、私の調べたものではありませんけど、言われているのは、吉田茂総理がイタリア大使をやっていたときに使ったのが初めじゃないかと言われております。 それから、来年は東京オリンピックですけれども、実は、皆さん御案内のように、一九四〇年に東京オリンピックが開かれる予定になっておりました。
○黒岩分科員 政治の系譜でいえば、吉田茂自由党党首、吉田茂総理のときには、憲法改正議論に当時の自由党自体もコミットしたわけですよね。
例えば、かつて国会でも取り上げられた自衛隊の有事の指揮権に関する密約、吉田茂総理が米軍司令官と二回にわたって口頭密約を結んだことはかねて指摘されてきましたが、最近の米国公文書の機密解除により、米軍司令官の有事の際の自衛隊に対する指揮権は、一九五二年二月二十五日、日米行政協定第二十二条に関する密約として日米で合意されたことが明らかになっています。これは米公文書に基づくものです。
先ほどの西田議員の、あと中西委員の吉田茂総理の過去の発言、自衛権の発動の戦争と交戦権を九条は放棄しているというふうな発言をおっしゃいましたけれども、僅かその発言の四日後に個別的自衛権を排除したものではないという答弁を、明確化する答弁を行い、その後何度も何度も、そうした意味で言ったのではないというふうに言っております。幹事会でそうした資料を出させていただきました。
○山口（壯）委員 このアメリカの日本を守るというコミットメント、あるいは義務という表現が当たるかもしれません、これは一九六〇年の日米安保改定によって成り立ったわけですけれども、実は、一九五一年に当時の吉田茂総理兼外務大臣が結ばれた旧の日米安保条約にはこのことが入っていなかったんですね。
また、吉田茂総理の昭和二十一年の自衛権の名の下の戦争を全て放棄した趣旨の発言ですけれども、僅か四日後に、その発言の僅か四日後にそれを訂正して、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、そうした場合においても自衛権の発動を放棄したものではない、そうした趣旨に答弁を明らかにしております。
吉田茂総理が七年二か月、佐藤栄作総理が七年八か月ですから、はるかに凌駕される。 これだけの長期政権になると、何をおやりになりたいのか。まあ、ちまたではいろんなことを言っていますわね、私を含めて。憲法改正だとか、あるいは拉致問題だとか、北方領土だとか、教育の無償化もあるんでしょう。 総理、長期政権で何を目指されますか。
吉田茂総理のブレーンとして総司令部との折衝に当たり、極めて近距離で日本国憲法成立の成り行きを見ていた白洲次郎氏は、その手記に、かくのごとくして敗戦最露出の憲法案は生まる、今に見ていろという気持ち抑え切れず、ひそかに涙すと書いています。
歴代内閣で三年以上の長期にわたりまして同じ総理と同じ外務大臣が同時期に務めているという政権は実は余り例がなく、戦後でいいますと、吉田茂総理兼外務大臣、そして中曽根総理と安倍晋太郎外務大臣のとき以来、実に三十年ぶりのことであります。
昭和二十一年、帝国憲法改正案審査中の第九十回帝国議会において、憲法九条に関し、吉田茂総理はどのように発言をされていますでしょうか。
○高橋克法君 最後に、常に僕が手帳に挟んでいる吉田茂総理の昭和三十二年二月の防衛大学第一回卒業式の式辞を申し上げます。 君たちは、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。
したがって、岸総理の安保改定の意味というのは、この吉田茂総理の時代に不覚にもやり残した、アメリカの対日防衛コミットメントを条約文言上何とか確保する、そういうことにあったと思います。 この辺について、実は、西村局長は、目立たない形なんですけれども正直に告白しています。
吉田茂総理は西側諸国との単独講和を決意していましたが、学者、知識人や革新陣営の間では全面講和論が強まり、国論が二分をしておりました。 そうした中、吉田総理は、自由党の両院議員総会において、全面講和などというのは言うべくして到底行われないことだ。それを南原繁東大総長などが政治家の領域に立ち入ってかれこれ言うことは、曲学阿世の徒で、学者の空論にすぎないと発言しました。
○下村国務大臣 御指摘の南原繁東京大学総長の発言は、戦後の連合国との講和をめぐる南原氏の主張について、当時の吉田茂総理が曲学阿世の徒の空論にほかならぬと指摘したことに対してなされたもの、御指摘のとおりだと思います。
それは、かつて吉田茂総理が対外情報機関の設立に力を注がれましたが、結局野党の強い反対と外務省と旧内務省の主導権争いにより頓挫したということは、これはＣＩＡの解禁文書からも明らかであります。 現在、日本の情報収集の機能を有するのは、外務省、防衛省、法務省、警察庁、内閣情報調査室等、九機関がありますが、ＮＳＣの発足により各省間での共有はやや進んだのではないかと思っております。
それは、一九四六年の衆議院での吉田茂総理の答弁では自衛権の発動としての戦争も放棄したとありますが、その後の鳩山一郎内閣以降は自衛権の発動について認められるという憲法解釈になっています。すなわち、憲法解釈の変更がなされたと考えますが、法制局、どうでしょうか。
○和田政宗君 これは、昭和二十一年の吉田茂総理の答弁では自衛権の発動としての戦争も放棄したということで、二十六年の今法制局長官おっしゃったのは答弁ですけれども、五年間のこのタイムラグがありますけれども、五年もあるということは憲法解釈変更しているんじゃないでしょうか。
この図のように、一九四五年、憲法が衆議院に送付されたときに、吉田茂総理は、憲法九条第一項は自衛戦争を放棄していないが、第二項において戦力と交戦権を全面放棄したがゆえに自衛戦争も放棄した、日本の生存を、国際平和団体、すなわち国連に我が国の安全を委ねるという趣旨の答弁をしております。
これは日米安保体制の変化についてまとめたものでありますが、昭和二十年に、終戦のときに、吉田茂総理が、我が国のあり方において、憲法で軍備を持たないということになりましたので、その当時、日本にいた進駐軍、これが、ＧＨＱですけれども、四十万人。日本の自前の防御隊というのはゼロでした。 昭和二十七年に日本の主権が回復をするわけですが、そのときに日本にいたＧＨＱは二十六万人。
〔議長退席、副議長着席〕 思えば、吉田茂総理を始め、戦後歴代の自民党内閣は苦労を重ね、大きな戦略的判断として決めたのが専守防衛と平和主義でした。先人たちは、忍び難きも忍びながら、それでも我が国の国益を見据えてぎりぎりの決断を下したのです。だからこそ、国民の大多数はそれを支持し、国際社会も日本の姿勢を高く評価してきました。
そして独立を果たす、まさに吉田茂総理のときに。独立を果たしたのはその七年後であります。言わば、当時としては異例に長い長い占領期間を経た上において日本は独立を果たしたのでございます。 しかし、果たしてこの独立を果たしたという認識を当時しっかりと持ったかどうかという点にも私は問題意識を持っているわけでございます。七年間がそのままその後の戦後になったのではないか。